平成26年（2014年）3月31日まで国が住宅用太陽光発電システム補助金制度の補助金受付を行っておりましたが、現在は終了しています。
電力会社に太陽光などでつくった電気を固定価格で買い取るよう義務付けられている「固定価格買取制度」は現在も継続しています。
しかし、制度開始後に太陽光発電が急激に増加した影響を受けて、太陽光発電を設置していない一般家庭へのしわ寄せが増え、平成28年度の標準家庭における負担平均額は１か月あたり792円になりました。これは固定買取制度が始まったときの10倍以上にもなっています。
そこで経済産業省は、買取価格を適正な水準に引き下げることで不平等をなくし、発電した電気を売るよりも使うように促し、平成31年度には家庭の電気料金並みの24円（東京電力エリア）になる予定です。
詳しい買取価格はこちら→固定価格買取制度
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地方自治体で太陽光発電の補助金制度を設けているところがある
地方自治体では太陽光発電の補助金制度を設けているところがあります。太陽光を検討されている方は建築予定地の自治体が太陽光発電の補助金制度を実施していないか？受付終了していないかを確認してみましょう。
太陽光発電設置で受けられる税金の控除
固定買取制度
2012年7月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度。
太陽光など自然の力でつくった電気を固定価格で電力会社が一定期間買い取ってくれる制度です。
平成30年度（2018年度）再生可能エネルギー固定価格買取制度
搭載容量：10kW未満 買取期間：１０年間
- 東京・中部・関西電力エリア買取価格：２６円/kWh
出力制御対応機器設置義務なし - 上記以外エリア買取価格：２８円/kWh
出力制御対応機器設置義務あり
搭載容量：10kW以上 買取期間：２０年間
- 全エリア買取価格：１９．４４円/kWh
いずれも税込価格です。
詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギーのページをご確認ください。
太陽光発電を設置してお得なマイホームづくりを検討されている方は家づくりコンサルティングへご相談ください。