エコ機器の普及を図るため、国や自治体ではさまざまな省エネ住宅・エコ住宅の補助金・助成金制度を設けています。
エネファーム(家庭用燃料電池システム)の補助金
ほかにもエコ住宅への補助金として、家庭内で電気とお湯をつくる家庭用燃料電池システム「エネファーム」を設置導入することで、購入費用の一部を支援する国もしくは自治体からの補助金制度があります。
燃料電池普及促進協会(FCA) 民生用燃料電池導入支援補助金
補助金概要
募集期間 | 2020年4月7日(火)~2021年2月19日(金)17時 終了しました (補助金申込・交付申請書のFCA必着) |
設置工事完了期限 | 2021年3月8日(月) |
エネファームや太陽光発電の設置などエコ住宅の補助金は、国だけでなく自治体でも用意されていることがあります。
「goo 住宅・不動産」サイトでは、都道府県ごとの不動産に関わる補助金や助成金を検索することができます。
エコ住宅を検討されている方はぜひお住まいの自治体の情報を確認してお得な家づくりを検討しましょうね。
住宅ストック支援事業補助金とは
住宅ストック支援事業補助金は平成29年に終了しています。
住宅ストック支援事業補助金とは、良質な既存住宅を若者が購入するときの負担を軽減するため、そして住宅のエコリフォームとエコ住宅への建替えを推進していくため、の2つの目的があります。
住宅ストック支援事業補助金制度の概要
- 良質な既存住宅の購入
40歳未満の若者が既存住宅を購入
建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入
限度額:50万円/1戸(インスペクションとリフォーム合計額、耐震改修を行う場合は65万円)) - 住宅のエコリフォーム
リフォーム後に耐震性が確保されていること
限度額:30万円/1戸(耐震改修を行う場合は45万円) - エコ住宅への建替え
エコ住宅に建替えること
限度額:50万円/1戸
この補助金制度、「そろそろ建て替えを…」と考えられている方にはありがたいですね。
「エコ住宅への建替え」についてもう少し詳しくご説明します。
エコ住宅に建替えた場合、1戸あたり最大50万円の補助金が受けられます
「エコ住宅への建替え」とは、昭和56年5月以前に建てられた住宅を一定の耐震性能・省エネ性能をもつエコ住宅への建替える場合、補助金の対象となります。
なお、この制度はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金との併用はできませんのでご注意ください。
主な交付要件
- 自ら居住する住宅の建替えが対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物を、平成27年10月12日以降に除却
- 平成28年(2016年)11月1日に受付開始される事業者登録日以降に、建築工事着手した建替え住宅
エコ住宅への建替えの補助額
省エネ性能を証明する方法として、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)などの取得が必要です。
補助額(非木造住宅の場合)
省エネ性能のレベル (一次エネルギー消費量削減率) | BELS☆☆☆ (10%削減) | BELS☆☆☆☆ (15%削減) | BELS☆☆☆☆☆ (20%削減) |
---|---|---|---|
下記以外 | 30万円/1戸 | 40万円/1戸 | 50万円/1戸 |
認定長期優良住宅 | 40万円/1戸 | 50万円/1戸 | 50万円/1戸 |
補助金交付の申請期間
平成29年(2017年)1月18日(予定)-遅くとも平成29年(2017年)6月30日
建築工事完了と工事完了報告期限
いずれも遅くとも平成29年(2017年)12月31日まで
補助金の交付は先着順です。予算に達し次第終了予定となっています。
そろそろ建て替えを…と考えられている方はこの機会に早めに建て替えの検討を開始してもいいかもしれませんね。
もし自分が家づくりをしたいエリアでお得な情報を知りたい、と思われる方は家づくりコンサルティングへご相談ください。
家づくりコンサルティングでは、エコ住宅の補助金などその地域でのお得な情報に詳しい優秀な住宅営業マンをご紹介することも可能です。