「子どもを育てやすい環境でマイホームが欲しい！」子育て世代に朗報です。
昨年2021年創設されたこどもみらい住宅支援事業に続いて、2022年11月8日、こどもエコすまい支援事業が新たに創設されることが閣議決定しました。
※2023年度こどもエコすまい支援事業は終了しています。
2024年度子育てエコホーム支援事業については、以下ページをご覧ください。
▼【最新2024年度補助金】子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を支援。子育てエコホーム支援事業はじまる
https://iecon.jp/tax/kodomo-eco-2024/
こどもエコすまい支援事業とは
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業
住宅：こどもエコすまい支援事業について – 国土交通省
（※令和4年度第2次補正予算の成立が前提です）
こどもエコすまい支援事業は、こどもみらい住宅支援事業と同じスキームで実施されます。
- 子育て世帯と若者夫婦世帯が対象
- ワンランク高い省エネ性能を有する住宅を取得すること
- 事業の登録業者から申請すること
- 新築住宅の購入／住宅のリフォームが対象
注文住宅を新築・新築分譲住宅の購入の場合
補助対象
- 子育て世帯（2004年4月2日以降に出生した18歳未満の子を有する世帯）
- 若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた39歳以下）
（それぞれ年齢は令和4年（2022年）4月1日時点）
補助額
100万円/戸
対象住宅
| ZEH住宅 | ・強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの ・延べ面積50㎡以上 |
| ・土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外 ・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外 | |
申請等期限
| 契約日 | 2022年（令和4年）11月8日～2023年（令和5年）12月31日まで |
| 着工日 | 事務局開設日（2022年12月中旬予定）～2023年12月31日まで |
| 交付申請期間 | 2023年3月下旬～遅くとも2023年12月31日（予定） |
完了報告：以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出
| 戸建住宅 | 2024年7月31日 |
| 共同住宅等で階数が10以下 | 2025年4月30日 |
| 共同住宅等で階数が11以上 | 2026年2月28日 |
住宅リフォームは全世帯対象
こどもエコすまい支援事業は、対象の住宅リフォームをした場合も補助金（上限30万円）がもらえます。
子育て世帯または若者夫婦世帯が住宅リフォームをした場合には、補助額の上限が45万円に増額されるため、住宅リフォームも子育て世代にとって魅力的な内容になっています。
こどもエコすまい支援事業の最大の注意点
交付申請期限は2023年（令和5年）12月末までですが、予算枠に達した時点で交付申請が打ち切られるため、申込状況に注意しておかなければいけません。
通常、契約から工事着工するまで、仕様打ち合わせや建築確認申請などで数か月はかかるので、これから契約して工事着工、交付申請をする時期には、予算枠が無くなっている可能性が十分に考えられます。
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