【最新2022年度】こどもみらい住宅支援事業/住宅補助金

子育て支援と2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡化)の実現に向けた国土交通省所管の住宅取得支援事業が始まります。対象となる方は、制度の特徴をしっかり把握して家づくりに上手に活用したいですよね。制度利用にあたっては注意点があるので、詳細を確認していきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

2021年グリーン住宅ポイント制度との違いは?

2021年はグリーン住宅ポイント制度という名称で、新築住宅では取得する住宅の省エネ性能ランクによるポイントと子育て世帯等の世帯事情によって加算ポイントがあり、30万~100万ポイント付与してもらえる制度でした。今回の大きな変更点は、

  • さらに高い省エネ性能ランクが加わった
  • 子育て・若者夫婦に限定された
  • ポイントから現金になった
  • 申請者は登録業者のみになった

2021年と同等の最大補助額を受ける為には、子育て・若者夫婦世帯が必須でワンランク高い省エネ性能を有する住宅を取得する必要があります。

こどもみらい住宅支援事業の概要と対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯のみが補助金の対象となります。

  • 子育て世帯
    • 2021年4月1日時点で18歳未満(2003年4月2日以降産まれ)の子を有する世帯
  • 若者夫婦世帯
    • 申請時に夫婦であり、いずれかが2021年4月1日時点で39歳以下(1981年4月2日以降産まれ)の世帯

注文住宅・新築分譲住宅(建売・マンション)の補助金額

対象住宅※補助額
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、ZEH Ready
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円
高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
80万円
省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)
60万円

※対象となる住宅の延べ床面積は、50㎡以上とする

※土砂災害特別計画区域における住宅は原則除外

スケジュールと申請方法

補助金の申請も受け取りもすべて登録事業者が行います。補助金申請の手続きを面倒くさがらずにきちんと行ってもらえる会社と営業担当者であることを確認しておきましょう。

補助金の対象となる住宅は、補正予算案が閣議決定された令和3年11月26日から令和4年10月31日までに契約を締結したものが対象です。

令和3年のグリーン住宅ポイントの契約期限は令和3年10月末までだったため、11月1日から11月25日までに契約した方は、残念ながら補助金対象から外れてしまう空白期間になってしまいます。

契約期限は令和4年10月末までになっていますが、これは交付申請期限でもあり工事着工しておかないといけない期日なので、実質の契約期限はもっと早い時期になることに注意が必要です。

次に、あなたのマイホームの工事着工するまでにハウスメーカーが事業者登録を完了している必要があります。

事業者登録前に工事着工した物件は、補助金対象外になってしまいます。

事業者登録も完了しているハウスメーカーで工事着工をする期間は、令和4年10月末までになっています。

そして、工事着工して補助額以上の出来高があること、または、基礎工事が完了することで交付申請が出来るようになります。

予算に間に合って上手く交付申請が出来れば、補助金の交付を受けて、あとはハウスメーカーが完了報告を提出して完了です。

こどもみらい住宅支援事業の最大の注意点

交付申請期限は令和4年10月末までではありますが、予算枠に達した時点で交付申請が打ち切られるため、申込状況に注意しておかなければいけません。

通常、契約から工事着工するまで、仕様打ち合わせや建築確認申請などで数か月はかかるので、これから契約して工事着工、交付申請をする時期には、予算枠が無くなっている可能性が十分に考えられます。

というのも、予算額が昨年実施のグリーン住宅ポイント制度予算1094億円に対し、今回の予算が542億円と半分程度になっているのです。

昨年のポイント申請状況を見ると、10月くらいで今回の予算枠に達する見込みなのですが、今回は工事着工後に予約申請という補助金が3ヶ月間確保される予約が可能となっており、昨年よりも3ヶ月程度早く予算枠がいっぱいになってしまう事が懸念されています。

建築地による申請に掛かる期間や契約時のプランの精度によって、契約から工事着工までの期間は変わりますが、ある大手ハウスメーカーの予想では、令和4年3月契約がリミットではないかとみています。

ものすごく短命な補助金になってしまう可能性が高いのです。

補助金申請のために契約を焦らされた時の対処法

ハウスメーカーの営業担当者は、こどもみらい住宅支援事業の補助金を確保するために早く契約してマイホーム計画を進めるよう契約を迫ってくる事が考えられます。

確かに、マイホーム計画を早く進めていかなければ、補助金の予算枠に達してしまう恐れがあるのですが、補助金制度はこどもみらい住宅支援事業の他にも存在するので、焦らされて契約する必要はありません。

ZEH住宅を検討する方には、2022年度もZEH補助金が予定されているので、こちらの補助金に切り替える方法があります。こどもみらい住宅支援事業の補助金とZEH補助金の併用はできない為、どちらかを選択する事になります。こどもみらい住宅支援が間に合わなければ、すぐにZEH補助金へ切り替えましょう

こどもみらい住宅支援事業で思う事

省エネ性能を高める住宅を建築する場合には、それなりのコストがアップしてしまうので、政府が主導して負担を軽減させる政策は必要なのだと思います。

しかし、こどもみらい住宅支援事業は着工・申請時期が極めて短い事と、子育て・若者夫婦世帯に限定しているため、補助金の対象から漏れてしまうマイホーム購入者の方と不公平に感じます。

補助金を出す政策よりも、省エネ住宅を建築すれば固定資産税を一定期間免除(政府が補助)というように、支出を下げる仕組みにした方が良いのではないかと考えてしまいます。

そこは補助金を獲得したのが国土交通省なのでそう上手くはいかないのですが、縦割り行政の弊害と、省庁の権力が誇示されている制度になっていると感じてしまいます。

そうはいっても既に決まっている制度なので、こどもみらい住宅支援事業補助金を使える対象となる方は申請時期に注意し、もらえる補助金はもらえるようにしたいですね。

こどもみらい住宅支援事業補助金をはじめ、お得な家づくりをしたい方は家づくり相談のページをご覧ください。

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